四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
◆飛鷹裕輔議員 愛媛新聞の先日の記事なんですが，マイナンバーカードに警鐘ということで，今市長はマイナンバーカードの普及率を上げようと推進室もつくって頑張っていらっしゃるわけなんですが，住民の皆さんとの対話の中で，便利な世の中になったとお話をする。便利な世の中になったという，そのアイテムが何かといえば，スマホのことです。
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
また，本市が参加し，４市７町の11自治体で，愛媛県全体20の自治体の過半数を超えての実施予定となったことは，残りの７市２町に促進効果を発揮するのではないでしょうか。 さらに，高校生以外の18歳までも対象者に追加されたのは，大変すばらしい実践です。こうしたことをさらに進め，先ほど言った７市２町にも，早く実施していくように働きかけていこうではありませんか。 それでは次に，具体的内容２に入ります。
これからの社会は，デジタル化が加速的に進んでいくことが間違いなく，愛媛県としても今年７月に，2030年度までにデジタル人材を１万人輩出することを目標に掲げ，人材の育成，誘致に取り組むことを打ち出しています。
新型コロナウイルス感染症につきましては，今年の７月から８月にかけまして，感染の第７波となる新規陽性者の急増が全国的に見られ，愛媛県におきましても，病床使用率が70％を超え，愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出される事態となりました。
埋設場所は、現在も愛媛森林管理署が定期的に現地調査を行っているほか、市でも３か月ごとに現地の状況を確認し、写真などの記録を取っているところでございます。 今後の対応につきましては、令和３年２月以降に愛媛県が国に早期の最終処分の着手を要請しております。
愛媛県でも感染者が急増、さらに拡大しております。今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。 本県では、令和４年愛媛県医療従事者応援手当補助金がございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。
御質問のありました線状降水帯の半日前予報につきましては、線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一層、一段高めていただくことを目的として、愛媛県については松山地方気象台から発表されております。
第１に，愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関。毎年40件整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。 第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。
第２款総務費は、8,504万9,000円の追加で、マイナンバーカード普及促進事業のほか、愛媛県議会議員選挙に要する経費などを計上しております。 第３款民生費は、3,215万9,000円の追加で、医療・福祉版応援金に要する経費を計上するほか、特別会計に対する繰出金などを調整しております。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
令和３年１月に懸案事項であった三島医療センターの土地が中核病院の建設予定地に決定されて以降，当委員会の意見をまとめ，愛媛県所管の宇摩構想区域地域医療構想調整会議へ要望を伝えておりました。 その後，令和４年３月に中核病院基本構想が完成したことから，４月に再度，公立学校共済組合四国中央病院の北川院長をお迎えし，新たな中核病院の規模や機能といった基本的な考え方を協議会にて御報告いただきました。
危険性や副反応の周知、また夕方の放送など、愛媛県や基礎自治体で副反応情報の取りまとめの必要性をぜひ上に訴えていただきたい。伊手保健福祉部長、いいがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、周知の現状について御報告させていただきます。
次に、愛媛県で使える補助金はありますか。３月の畠山議員の質問の中でも触れられていましたが、困っている地区にお知らせいただくよう、いま一度教えていただきたいと思います。古谷市民環境部長、お願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
具体的には，都道府県が推進役となって，市町村を超えた広域な見地から水道事業の広域化を検討するもので，愛媛県におきましても，東予，中予，南予のそれぞれの地域に分かれて検討を進めているところでございます。 ２つ目の改正ポイントは，水道施設などの資産管理の推進です。
また、愛媛県警や海上保安部、自衛隊への情報連携・共有につきましては愛媛県災害情報システムが活用されておりますが、県システムと市のシステムは被害情報などの報告・共有がシステムで連携されておりますので、これにより関係機関との情報共有が可能となっておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
愛媛県が，不妊治療等に対する体外受精と顕微授精を対象とした治療費の一部を助成する愛媛県特定不妊治療費助成事業を開始したのは平成16年で，本市ではその翌年から県の助成に上乗せする形で，当時として県内最初に独自の助成事業を開始いたしました。 事業開始から現在まで助成件数は735件となっており，ここ数年は年間で50件から70件ぐらいの推移となっております。
そこで，まずは市職員の理解を深める観点から，去る８月29日に生活福祉課の職員を対象とした研修を，当該運動について愛媛県から委託を受けた愛媛県障がい者社会参加推進センターの御協力により実施したところでございます。 今後におきましても，愛顔のあいサポート運動に周知を図りながら，あいサポーター研修の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
四国中央市が出願しております四国中央市川之江町の地先18万4,233.18平方メートルの公有水面埋立てについて，愛媛県知事からの諮問に答えて，異議がない旨の意見を述べるものといたします。 なお，資料ナンバー７，参考資料の２ページに埋立ての位置図を示してございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 宮崎啓三水道局長。